秋田なまはげの会は3月13日、秋田県司法書士会館で、第10回目となる多重債務相談スキルアップ講座を開催しました。
この講座は、自治体や民間団体で相談を担当している方に多重債務に関する知識を身につけていただくために2012年から開催しているもの。
今年度は、新型コロナウイルス対策として会場参加人数を限定し(8名参加)、オンライン会議システムzoom(12名参加)との併用で行いました。
ミニ講義「自然災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則について」(近江直人会長)、「コロナ禍における中小企業・自営業者の現状について」(小玉正憲副会長)に続いて、事例検討のディスカッションが行われました。
コロナの影響で収入が激減、債務を抱える家族の事例について検討、社会福祉協議会、消費生活センター、高齢者支援などの相談員がそれぞれの立場から、最近の相談状況についての報告を交えて意見を交換しました。
事例の相談者は、急激な生活レベルの変化に考え方が追いついておらず、家計管理についての支援が必要なのではないかとの指摘もなされました。近江会長からは、上記「自然災害債務整理ガイドライン」適用の可能性について解説がなされました。