秋田なまはげの会は、2017年7月1日、秋田市役所「センタース」において、「くらしの相談会」及び第11回総会を開催しました。
総会では、執行部提案がすべて可決承認され、現在の役員が全員再選されました。
総会終了後、協働大町ビルに会場を移して、設立10周年記念のパーティーを開催しました。
パーティーに先立って、秋田大学教育文化学部の北島正人准教授より「相談事例から見た最近の世相について」と題してご講演をいただきました。
近江会長のあいさつ
パーティーでは、2007年6月の設立時からの写真がスライド上映され、会員のほか、ご協力いただいた方々からも心温まるコメントをいただきました。
楽しい時間はあっという間。中締めです。
秋田なまはげの会は4月29日、秋田市文化会館において、設立10周年を記念する消費者問題シンポジウム「『めいわく勧誘』のない社会へ～野洲市くらし支えあい条例から考える～」を開催しました。
梅崎副会長の開会あいさつに続いて、近江会長から、約10年前に秋田県議、弁護士有志が取り組んだ不招請勧誘禁止条例制定の運動について報告が行われました。
秋田市市民相談センターの小玉順子さんからは、不招請勧誘による消費者被害の実例として、高齢者だけではなく、進学・就職で一人暮らしを始めた若年層にも被害が広がっている実態が報告されました。
続いて野洲市市民生活相談課の生水（しょうず）裕美さんから、くらし支えあい条例についての説明が行われました。
①市内で訪問販売を行う事業者を登録制にする
②消費者があらかじめ断る意思を表示している場合、事業者は訪問販売をすることができない
③訪問販売事業者は、市や自治組織とともに「見守りネットワーク」を構築し、配慮を要する市民の見守り活動を行う
…という画期的な条例について、引き続き行われたパネルディスカッションで、吉岡和弘弁護士（仙台弁護士会）をコーディネーターに議論が行われました。
条例のポイントについて明治学院大学の圓山茂夫准教授が解説。加藤進一郎弁護士（京都弁護士会）から、すでに不招請勧誘の規制が行われているＦＸ取引、商品先物取引において、規制による口座数・出来高の減少がないことが報告されました。齋藤雅弘弁護士（東京弁護士会）から、最近被害が増えている光回線等の電気通信事業法の問題点について指摘がありました。
「営業は断られてからが勝負」といった精神論が根強く唱えられ、憲法上「営業の自由」が保障されていることとの関係について、勧誘を望んでいない者の住居に押しかける「営業の自由」などないという点で一致。営業コストが商品価格に上乗せされることによって売りにくくなり、ますます強引な勧誘になる悪循環に陥るとの指摘もなされました。
野洲市の新聞販売店では、試読紙を配布したうえで、購読希望の連絡があった世帯のみを訪問することで営業の効率が上がったとのことでした。
虻川副会長は閉会あいさつで、悪質商法被害の原因は、消費者の孤立にある。2008年クレサラ全国集会in秋田のスローガン「私たちは一人ではない」をこれからも掲げて活動していきたい、と締めくくりました。
秋田なまはげの会は、4月29日（祝）、創立10周年を記念した消費者問題シンポジウム「めいわく勧誘のない社会へ～野洲市くらし支えあい条例から考える～」を開催いたします。
「野洲市くらし支えあい条例」は、訪問販売業者を登録制にした画期的な条例で、全国から注目を集めています。
http://www.city.yasu.lg.jp/jigyosha/1473993309254.html
野洲市市民生活相談課の生水（しょうず）裕美さんを招いてお話をうかがうほか、消費者問題に取り組んでいる学者、弁護士を交えたパネルディスカッションも企画しております。
日 時 2017年4月29日（祝） 午後1時から4時まで
会 場 秋田市文化会館 5階大会議室
参加無料、事前申込みは不要です。
詳細は、添付のチラシをご参照下さい。
カジノ賭博合法化法案成立に強く抗議する声明
２０１６（平成２８）年１２月１５日
秋田市山王６丁目２２−６ ラポール山王郷Ａ−１
電話 ０１８−８６２−２２５３
秋田なまはげの会
会長 近 江 直 人
当会は、今月６日「カジノ賭博合法化法案の審議入りに抗議し、断固反対する声明」を発したが、同日の衆議院通過、及び同月１４日の参議院修正通過、本日未明の衆議院再通過により、同法案が可決成立するに至ったことは、誠に遺憾である。
ギャンブル依存症対策を充実させることを付加して修正し本法案を成立させるに至ったというのは、本末転倒も甚だしく、議論のすり替えといわざるを得ない。地域社会の生活環境の悪化を防ぐ趣旨で賭博を刑法で禁止している我が国において、ギャンブル依存症対策を充実させたからといってこれを解禁する理由にはなり得ないことは明らかである。国民の大多数が反対し、報道機関も一致して反対している中で、カジノ賭博を解禁する説得的理由をなんら示さないまま僅かな審議時間で議決に至ったことは、国民の代表としての国会の役割、立法機関としての役割を放棄したものとして強く非難されなければならない。
今後、実施法の制定に向けての議論がなされると思われるが、当会は引き続き、カジノ賭博が日本国内に設置されることについて断固として反対していく所存である。
以上
カジノ賭博合法化法案の審議入りに抗議し、断固反対する声明
２０１６（平成２８）年１２月６日
秋田市山王６丁目２２−６ ラポール山王郷Ａ−１
電話 ０１８−８６２−２２５３
秋田なまはげの会
代表 近 江 直 人
当会は、多重債務等による被害者の会であり、多重債務被害の一因としてギャンブル依存の問題があることを熟知している。ギャンブル依存は依存者の精神を蝕み生活を破壊するのみならず、親族や勤務先などを巻き込み、社会に不幸を拡散し、犯罪や自死を増やすものとして、これを減らしていかなければならないことが明らかである。
ところが、カジノ賭博合法化法案（以下、「本法案」という。）が本年１１月３０日、衆議院内閣委員会にて審議入りし、その２日後の１２月２日午前に採決し可決され、同月６日の衆議院本会議で可決される見通しとされ、同月１４日の会期末までに成立する見通しと報道されている。
本法案は、昨年４月に法案提出がなされたまま審議入りできないでいたものであるが、これは国民の大多数がカジノ賭博合法化に反対であることや、著名人による賭博犯罪が繰り返されギャンブル依存の被害が深刻であることが繰り返し報道され、成立が見込めない情勢であったことによると見られる。ところが、今国会の会期延長が決まった途端、急遽審議入りを決め、ほとんど実質的審議がなされないままに成立させようとしていることになる。
本法案は、新たなギャンブル依存者の発生、マネーロンダリング、反社会的集団の暗躍、犯罪の増加、教育環境や風俗環境の悪化等、カジノ賭博合法化によってもたらされる問題に対する人々の懸念について何ら具体的な対応策を示していない。賭博が広く社会に害悪をもたらすことは明らかであるが、そのような害悪を防ぐ手立てを未だ具体的に検討しない段階で先にカジノ賭博解禁を１年以内に義務化しようとする本法案を成立させることは、立法府としての責任を放棄するに等しい。
本法案を成立させようとする一派は、カジノ賭博が合法化された場合の経済効果を主張しているが、それは海外カジノ資本が日本の高齢者の命金である預金を吸い上げ海外に移転させることによるおこぼれを期待するに過ぎず、日本の経済にとってむしろマイナスとなるというべきである。このことは、海外のカジノの経営が軒並み悪化しており、新たな市場開拓しかその改善策が見込めていないこと、そのターゲットとして日本が狙われていることを示している。日本の社会を不幸にして海外のカジノ資本をもうけさせることでおこぼれを狙う政策は、絶対に許されない。
世論調査では、カジノ賭博合法化に反対が圧倒的多数であり、新聞各紙もカジノ賭博合法化について消極的な社説を掲げる状況である。このような現状で、十分な審議をしないままに強行採決することは、立法府の責任を放棄する許しがたい暴挙というべきである。
以上により、当会は、本法案の審議入りに厳重に抗議し、速やかにこれを廃案にすべきであることをあらためて訴えるものである。
以上
秋田なまはげの会は、下記要領にて、第6回となる多重債務相談スキルアップ講座を開催します。
多重債務者を救済するには、単に債務整理を行うだけではなく、「生活再建」を視野に入れた支援が必要です。
講座では、事例検討を中心に、情報交換の時間も設け、受講者同士の交流をはかりたいと考えております。
日 時 平成28年12月10日、17日（土）10:00～16:00
場 所 秋田市文化会館
受 講 料 無料
定 員 30名
申込締切 11月30日
講座日程、申込方法等詳細は、下記PDFよりダウンロードして下さい。
秋田なまはげの会は、10月2日（日）、秋田市のフォーラムアキタにおいて、「田代まさし講演会～薬物等の依存症を考える」を開催、約70名の方が来場されました。
（秋田なまはげの会、日本ダルク、秋田ダルク、全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会の共催、秋田県、秋田市、秋田アディクション問題を考える会の後援）
秋田なまはげの会近江会長のあいさつに続いて、秋田ダルクの平原薫代表からダルクの活動についてお話しがありました。
田代まさしさんの講演では、芸能活動のプレッシャーから覚醒剤を使い始めたこと、逮捕、服役を経て、仕事も家族もすべて失い、借金も背負ったこと、その都度やめようと考えたけれども、孤独感や覚醒剤の「報酬効果」から再び手を出してしまい、「強い意志」など何の役にも立たなかったことが語られました。
日本ダルクの近藤恒夫代表と出会って、薬物依存症が病気であることを知り、自分に必要なのは、「更生」ではなく、「病気としての回復」であることに気付きます。
同じ経験を持つダルクの仲間と支え合いながら、「今日1日、薬物に手を出さずに過ごす」1日1日を積み重ねていくしかないと言います。
田代さんは、現在、日本ダルク職員として事務所で勤務、週末には各地で自らの体験を語る講演活動を行っています。
秋田なまはげの会では、田代まさし氏を招き、下記要領にて薬物等の依存症を考える講演会を行います。
終了後、債務、依存症、くらしに関する相談会を行います。
各分野の専門相談員が相談に応じます。
講演会、相談会とも、予約不要・参加無料です。
日 時 2016年10月2日（日）
講演会 13:30～15:00
相談会 15:30～16:30
場 所 フォーラム・アキタ 3階 ふよう
（秋田市中通6丁目7-36）
2016年6月25日(土)、秋田市役所新庁舎内「センタース」で、秋田なまはげの会第10回総会が開催されました。
総会では、会の活動について活発な意見が交換され、執行部提出の議案はすべて可決承認されました。
続いて開かれた講演会のテーマは、「生活困窮者自立支援制度の概要と現状・課題について」「生活困窮者支援の事例について」「子ども食堂の取組みと生活問題」。
昨年4月から法律が施行された生活困窮者自立支援制度の概要と取組みの実情が、担当する秋田市福祉総務課の生活支援担当から行われました。
ＮＰＯ法人あきた子どもネット代表の後藤節子さんからは、親の貧困が子どもに連鎖するなか、「子ども食堂」などの活動を通じて支援する活動について報告が行われました。
恒例の会員弁護士・司法書士による大相談会には、7組の相談者が訪れました。
秋田なまはげの会では、下記日程で「第５回多重債務相談スキルアップ講座」を行います。
多重債務者を救済するには、単に債務整理を行うだけではなく、「生活再建」を視野に入れた支援が必要です。
近年の債務相談には貧困問題も加わり、税金や公共料金、家賃の滞納など「解決できない債務」を抱えた方が増加しています。
これらの問題を解決するには一つの窓口だけでなく、関連する機関・団体が連携し救済にあたる必要があります。
「スキルアップ講座」は、多重債務問題ならびに多重債務の周辺にある問題への理解や知識を深め、多重債務者の生活再建に必要な制度の活用、さまざまな機関・団体との連携を考え、実践していくための講座です。
【日 時】2016年2月6日、13日（いずれも土曜日）
10:00 ～ 16:00
【会 場】秋田県社会福祉会館 9階第2会議室
【受 講 料】無料 （秋田県自殺防止対策事業）
【対 象】各種団体や自治体で相談業務等に携わっている方
【講座内容】事例検討
【申込方法】郵 送（〒010-0951 秋田市山王六丁目22-6ラポール山王郷A-1
秋田なまはげの会）
ＦＡＸ（018-862-2253）
メール（akitanamahage2007@yahoo.co.jp）
【申込締切】2016年1月25日
【申込定員】30名
●● 応募が定員に達したため、申込みを締め切らせていただきます（1月18日）●●
