秋田なまはげの会

                    カジノ賭博合法化法案成立に強く抗議する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６（平成２８）年１２月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　秋田市山王６丁目２２−６　ラポール山王郷Ａ−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０１８−８６２−２２５３
　　　　　　　　　　　　　　　     秋田なまはげの会
　　　　　　　　　　　　　　     　会長　　近　江　　直　人

　当会は、今月６日「カジノ賭博合法化法案の審議入りに抗議し、断固反対する声明」を発したが、同日の衆議院通過、及び同月１４日の参議院修正通過、本日未明の衆議院再通過により、同法案が可決成立するに至ったことは、誠に遺憾である。
　ギャンブル依存症対策を充実させることを付加して修正し本法案を成立させるに至ったというのは、本末転倒も甚だしく、議論のすり替えといわざるを得ない。地域社会の生活環境の悪化を防ぐ趣旨で賭博を刑法で禁止している我が国において、ギャンブル依存症対策を充実させたからといってこれを解禁する理由にはなり得ないことは明らかである。国民の大多数が反対し、報道機関も一致して反対している中で、カジノ賭博を解禁する説得的理由をなんら示さないまま僅かな審議時間で議決に至ったことは、国民の代表としての国会の役割、立法機関としての役割を放棄したものとして強く非難されなければならない。
　今後、実施法の制定に向けての議論がなされると思われるが、当会は引き続き、カジノ賭博が日本国内に設置されることについて断固として反対していく所存である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         以上

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　　　カジノ賭博合法化法案の審議入りに抗議し、断固反対する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６（平成２８）年１２月６日
　　　　　　　　　　　　　　秋田市山王６丁目２２−６　ラポール山王郷Ａ−１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０１８−８６２−２２５３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田なまはげの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　近　江　　直　人

　当会は、多重債務等による被害者の会であり、多重債務被害の一因としてギャンブル依存の問題があることを熟知している。ギャンブル依存は依存者の精神を蝕み生活を破壊するのみならず、親族や勤務先などを巻き込み、社会に不幸を拡散し、犯罪や自死を増やすものとして、これを減らしていかなければならないことが明らかである。
　ところが、カジノ賭博合法化法案（以下、「本法案」という。）が本年１１月３０日、衆議院内閣委員会にて審議入りし、その２日後の１２月２日午前に採決し可決され、同月６日の衆議院本会議で可決される見通しとされ、同月１４日の会期末までに成立する見通しと報道されている。
　本法案は、昨年４月に法案提出がなされたまま審議入りできないでいたものであるが、これは国民の大多数がカジノ賭博合法化に反対であることや、著名人による賭博犯罪が繰り返されギャンブル依存の被害が深刻であることが繰り返し報道され、成立が見込めない情勢であったことによると見られる。ところが、今国会の会期延長が決まった途端、急遽審議入りを決め、ほとんど実質的審議がなされないままに成立させようとしていることになる。
　本法案は、新たなギャンブル依存者の発生、マネーロンダリング、反社会的集団の暗躍、犯罪の増加、教育環境や風俗環境の悪化等、カジノ賭博合法化によってもたらされる問題に対する人々の懸念について何ら具体的な対応策を示していない。賭博が広く社会に害悪をもたらすことは明らかであるが、そのような害悪を防ぐ手立てを未だ具体的に検討しない段階で先にカジノ賭博解禁を１年以内に義務化しようとする本法案を成立させることは、立法府としての責任を放棄するに等しい。
　本法案を成立させようとする一派は、カジノ賭博が合法化された場合の経済効果を主張しているが、それは海外カジノ資本が日本の高齢者の命金である預金を吸い上げ海外に移転させることによるおこぼれを期待するに過ぎず、日本の経済にとってむしろマイナスとなるというべきである。このことは、海外のカジノの経営が軒並み悪化しており、新たな市場開拓しかその改善策が見込めていないこと、そのターゲットとして日本が狙われていることを示している。日本の社会を不幸にして海外のカジノ資本をもうけさせることでおこぼれを狙う政策は、絶対に許されない。
　世論調査では、カジノ賭博合法化に反対が圧倒的多数であり、新聞各紙もカジノ賭博合法化について消極的な社説を掲げる状況である。このような現状で、十分な審議をしないままに強行採決することは、立法府の責任を放棄する許しがたい暴挙というべきである。
　以上により、当会は、本法案の審議入りに厳重に抗議し、速やかにこれを廃案にすべきであることをあらためて訴えるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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秋田なまはげの会は、下記要領にて、第6回となる多重債務相談スキルアップ講座を開催します。
多重債務者を救済するには、単に債務整理を行うだけではなく、「生活再建」を視野に入れた支援が必要です。
講座では、事例検討を中心に、情報交換の時間も設け、受講者同士の交流をはかりたいと考えております。

日　　時　　平成28年12月10日、17日（土）10:00～16:00
場　　所　　秋田市文化会館
受 講 料　　無料
定　　員　　30名
申込締切　　11月30日

講座日程、申込方法等詳細は、下記PDFよりダウンロードして下さい。

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秋田なまはげの会は、10月2日（日）、秋田市のフォーラムアキタにおいて、「田代まさし講演会～薬物等の依存症を考える」を開催、約70名の方が来場されました。
（秋田なまはげの会、日本ダルク、秋田ダルク、全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会の共催、秋田県、秋田市、秋田アディクション問題を考える会の後援）

秋田なまはげの会近江会長のあいさつに続いて、秋田ダルクの平原薫代表からダルクの活動についてお話しがありました。

田代まさしさんの講演では、芸能活動のプレッシャーから覚醒剤を使い始めたこと、逮捕、服役を経て、仕事も家族もすべて失い、借金も背負ったこと、その都度やめようと考えたけれども、孤独感や覚醒剤の「報酬効果」から再び手を出してしまい、「強い意志」など何の役にも立たなかったことが語られました。
日本ダルクの近藤恒夫代表と出会って、薬物依存症が病気であることを知り、自分に必要なのは、「更生」ではなく、「病気としての回復」であることに気付きます。
同じ経験を持つダルクの仲間と支え合いながら、「今日1日、薬物に手を出さずに過ごす」1日1日を積み重ねていくしかないと言います。
田代さんは、現在、日本ダルク職員として事務所で勤務、週末には各地で自らの体験を語る講演活動を行っています。

秋田なまはげの会では、田代まさし氏を招き、下記要領にて薬物等の依存症を考える講演会を行います。

終了後、債務、依存症、くらしに関する相談会を行います。
各分野の専門相談員が相談に応じます。

講演会、相談会とも、予約不要・参加無料です。

日　時　2016年10月2日（日）
　　　　講演会　13:30～15:00
　　　　相談会　15:30～16:30
場　所　フォーラム・アキタ 3階 ふよう
　　　　（秋田市中通6丁目7-36）

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2016年6月25日(土)、秋田市役所新庁舎内「センタース」で、秋田なまはげの会第10回総会が開催されました。
総会では、会の活動について活発な意見が交換され、執行部提出の議案はすべて可決承認されました。
続いて開かれた講演会のテーマは、「生活困窮者自立支援制度の概要と現状・課題について」「生活困窮者支援の事例について」「子ども食堂の取組みと生活問題」。
昨年4月から法律が施行された生活困窮者自立支援制度の概要と取組みの実情が、担当する秋田市福祉総務課の生活支援担当から行われました。
ＮＰＯ法人あきた子どもネット代表の後藤節子さんからは、親の貧困が子どもに連鎖するなか、「子ども食堂」などの活動を通じて支援する活動について報告が行われました。
恒例の会員弁護士・司法書士による大相談会には、7組の相談者が訪れました。

秋田なまはげの会では、下記日程で「第５回多重債務相談スキルアップ講座」を行います。

多重債務者を救済するには、単に債務整理を行うだけではなく、「生活再建」を視野に入れた支援が必要です。
近年の債務相談には貧困問題も加わり、税金や公共料金、家賃の滞納など「解決できない債務」を抱えた方が増加しています。
これらの問題を解決するには一つの窓口だけでなく、関連する機関・団体が連携し救済にあたる必要があります。
「スキルアップ講座」は、多重債務問題ならびに多重債務の周辺にある問題への理解や知識を深め、多重債務者の生活再建に必要な制度の活用、さまざまな機関・団体との連携を考え、実践していくための講座です。

【日　　時】2016年2月6日、13日（いずれも土曜日）
　　　　　　10:00 ～ 16:00
【会　　場】秋田県社会福祉会館　9階第2会議室
【受 講 料】無料 （秋田県自殺防止対策事業）
【対　　象】各種団体や自治体で相談業務等に携わっている方
【講座内容】事例検討
【申込方法】郵　送（〒010-0951　秋田市山王六丁目22-6ラポール山王郷A-1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田なまはげの会）
　　　　　　ＦＡＸ（018-862-2253）
　　　　　　メール（akitanamahage2007@yahoo.co.jp）
【申込締切】2016年1月25日
【申込定員】30名

●● 応募が定員に達したため、申込みを締め切らせていただきます（1月18日）●●

秋田なまはげの会は、12月19日、秋田市の秋田県社会福祉会館において自死遺族支援を考える講演会を開催、50名の来場者がありました。
講演会の講師は、佃祐世弁護士(広島弁護士会)。「自死遺族を取り巻く問題～悲しみだけでは終わらない～」と題して、約2時間ご講演いただきました。
佃先生は、約9年前に裁判官だった夫を自死で亡くされました。その後、4人の子どもを育てながら司法試験に合格、現在は、弁護士として自死遺族を支える活動をされています。
講演は、自身の体験談から始まりました。裁判官としてバリバリ仕事に取り組んでいた夫が、脳腫瘍をきっかけにうつ病を発症、別人のように衰弱して自死に至る経緯が克明に語られました。
後半は、弁護士として自死遺族支援にどのように取り組んでいるかというお話しです。賃貸住宅等で自死した場合の損害賠償義務、過労自死の場合の労災申請の問題、いじめ等による児童生徒の自死の場合の学校等への損害賠償請求など、自死遺族を取り巻くたくさんの困難な法律問題への取組みについてお話しいただきました。
自死遺族が置かれた状況は、それぞれ異なっています。遺族が一歩踏み出すためには、話をよく聴き、問題となること(社会的問題、法律問題)を整理、関係機関等へつなぐことが大切であると締めくくられました。

講演会終了後、毎年恒例の「年越し相談会」が行われ、4件の相談がありました。

秋田なまはげの会では、広島より佃祐世弁護士を招き、下記要領にて「自死遺族を取り巻く問題～悲しみだけでは終わらない～」と題する講演会を行います。

終了後、毎年恒例の「年越し相談会」を行います。
借金、生活苦、労働問題などについて、弁護士、司法書士、専門相談員が相談に応じます。

講演会、相談会とも、予約不要・参加無料です。

日　時　2015年12月19日（土）
　　　　講演会　13:00～15:00
　　　　相談会　15:00～16:30
場　所　秋田県社会福祉会館 10階 大会議室
　　　　（秋田市旭北栄町1-5）

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秋田なまはげの会では、下記日程で「第４回多重債務相談スキルアップ講座」を行います。

多重債務者を救済するには、単に債務整理を行うだけではなく、「生活再建」を視野に入れた支援が必要です。
最近の相談傾向として、貧困問題が加わり、「『多重』ではないが解決できない債務」を抱えた生活困窮相談が多くなっています。
こうした問題を解決するには、一つの窓口だけでなく、関連する機関・団体が連携して救済にあたることが必要です。

「スキルアップ講座」には、これまで、秋田県内各地の団体・自治体で相談業務に携わっておられる方が参加、この講座をきっかけに新たな連携が生まれています。

【日　　時】2015年1月24日、 2月7日、 2月28日（いずれも土曜日）
　　　　　　10:00 ～ 15:00
【会　　場】秋田県社会福祉会館
【受 講 料】無料 （秋田県自殺防止対策事業）
【対　　象】各種団体や自治体で相談業務等に携わっている方
【講座内容】1月24日「多重債務とその周辺の諸問題について」
　　　　　　2月 7日「生活保護について」
　　　　　　2月28日「多重債務問題解決のため、どのような連携が可能か」