秋田なまはげの会

秋田なまはげの会では、下記日程で「第５回多重債務相談スキルアップ講座」を行います。

多重債務者を救済するには、単に債務整理を行うだけではなく、「生活再建」を視野に入れた支援が必要です。
近年の債務相談には貧困問題も加わり、税金や公共料金、家賃の滞納など「解決できない債務」を抱えた方が増加しています。
これらの問題を解決するには一つの窓口だけでなく、関連する機関・団体が連携し救済にあたる必要があります。
「スキルアップ講座」は、多重債務問題ならびに多重債務の周辺にある問題への理解や知識を深め、多重債務者の生活再建に必要な制度の活用、さまざまな機関・団体との連携を考え、実践していくための講座です。

【日　　時】2016年2月6日、13日（いずれも土曜日）
　　　　　　10:00 ～ 16:00
【会　　場】秋田県社会福祉会館　9階第2会議室
【受 講 料】無料 （秋田県自殺防止対策事業）
【対　　象】各種団体や自治体で相談業務等に携わっている方
【講座内容】事例検討
【申込方法】郵　送（〒010-0951　秋田市山王六丁目22-6ラポール山王郷A-1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田なまはげの会）
　　　　　　ＦＡＸ（018-862-2253）
　　　　　　メール（akitanamahage2007@yahoo.co.jp）
【申込締切】2016年1月25日
【申込定員】30名

●● 応募が定員に達したため、申込みを締め切らせていただきます（1月18日）●●

秋田なまはげの会は、12月19日、秋田市の秋田県社会福祉会館において自死遺族支援を考える講演会を開催、50名の来場者がありました。
講演会の講師は、佃祐世弁護士(広島弁護士会)。「自死遺族を取り巻く問題～悲しみだけでは終わらない～」と題して、約2時間ご講演いただきました。
佃先生は、約9年前に裁判官だった夫を自死で亡くされました。その後、4人の子どもを育てながら司法試験に合格、現在は、弁護士として自死遺族を支える活動をされています。
講演は、自身の体験談から始まりました。裁判官としてバリバリ仕事に取り組んでいた夫が、脳腫瘍をきっかけにうつ病を発症、別人のように衰弱して自死に至る経緯が克明に語られました。
後半は、弁護士として自死遺族支援にどのように取り組んでいるかというお話しです。賃貸住宅等で自死した場合の損害賠償義務、過労自死の場合の労災申請の問題、いじめ等による児童生徒の自死の場合の学校等への損害賠償請求など、自死遺族を取り巻くたくさんの困難な法律問題への取組みについてお話しいただきました。
自死遺族が置かれた状況は、それぞれ異なっています。遺族が一歩踏み出すためには、話をよく聴き、問題となること(社会的問題、法律問題)を整理、関係機関等へつなぐことが大切であると締めくくられました。

講演会終了後、毎年恒例の「年越し相談会」が行われ、4件の相談がありました。

秋田なまはげの会では、広島より佃祐世弁護士を招き、下記要領にて「自死遺族を取り巻く問題～悲しみだけでは終わらない～」と題する講演会を行います。

終了後、毎年恒例の「年越し相談会」を行います。
借金、生活苦、労働問題などについて、弁護士、司法書士、専門相談員が相談に応じます。

講演会、相談会とも、予約不要・参加無料です。

日　時　2015年12月19日（土）
　　　　講演会　13:00～15:00
　　　　相談会　15:00～16:30
場　所　秋田県社会福祉会館 10階 大会議室
　　　　（秋田市旭北栄町1-5）

151219.pdfをダウンロード

秋田なまはげの会では、下記日程で「第４回多重債務相談スキルアップ講座」を行います。

多重債務者を救済するには、単に債務整理を行うだけではなく、「生活再建」を視野に入れた支援が必要です。
最近の相談傾向として、貧困問題が加わり、「『多重』ではないが解決できない債務」を抱えた生活困窮相談が多くなっています。
こうした問題を解決するには、一つの窓口だけでなく、関連する機関・団体が連携して救済にあたることが必要です。

「スキルアップ講座」には、これまで、秋田県内各地の団体・自治体で相談業務に携わっておられる方が参加、この講座をきっかけに新たな連携が生まれています。

【日　　時】2015年1月24日、 2月7日、 2月28日（いずれも土曜日）
　　　　　　10:00 ～ 15:00
【会　　場】秋田県社会福祉会館
【受 講 料】無料 （秋田県自殺防止対策事業）
【対　　象】各種団体や自治体で相談業務等に携わっている方
【講座内容】1月24日「多重債務とその周辺の諸問題について」
　　　　　　2月 7日「生活保護について」
　　　　　　2月28日「多重債務問題解決のため、どのような連携が可能か」

2014年11月1日・2日に広島市で行われた集会に会員が参加、レポートしていただきました。

広島は雨です。

平成２６年度、全国クレサラ交流集会が始まりました。今回は初日は全体会のみ（プラス懇親会）となっております。
今回は秋田からの出席者が少ないので、現場レポしたいと思います。
よろしくお願いいたしますm(__)m

参加人数はこんな感じ。
二階にプラス３０名程おります。
今日は全体会だけなので、明日の分科会だけ参加する、という人も多いようです。

全体会のプログラム

来賓挨拶（広島県、広島市、広島弁護士会、広島司法書士会）
基調報告（木村達也御大、戸田慶吾弁護士）
表彰式（表彰者・静岡大学鳥畑先生、奨学金対策全国会議、国際交流会議の韓国語、中国語通訳三名）
被害者体験報告
記念講演（鹿児島大学法科大学院教授・伊藤周平氏）
「権利としての社会保障の確立」

戸田先生が３０分くらい熱弁をふるわれまして、時間が押しております。
表彰式ですが、鳥畑先生は欠席で、代わりに吉田哲也弁護士がカジノ繋がりで受けとりました（写真）。
現在は体験報告中です。果たして時間は間に合うでしょうか。

なんとか１０分遅れまで巻いて、第１部終了。

第２部は基調講演。鹿児島大学法科大学院教授の伊藤周平氏の講演。
なんというか、中日新聞の記者・白井さんが大学の先生をやったらこんなんじゃないか？という感じです。元官僚だそうです。
ちょっと一般大衆向きではありません。内容としては、大学生レベル。

全体会、時間通りに終了しました。

我妻先生が最後締めて下さいました。
「私が時間オーバーするわけにはいきません（キリッ）」

では、いざ、懇親会へ!!
(^_^)／□☆□＼(^_^)

懇親会は、アンデルセン本社二階で開催されました。

この建物は、「被爆建造物」で、由緒ある建物です。
アンデルセンはパンやケーキなど、洋食系の食事ができるのですが、ここはオープンキッチンで出来立ての料理をサーブしてくれるのが売りです。
料理はとてもおいしかったです。

今回、地域の祭り系の出し物はありませんで、その代わり「広島で一番有名な歌手を呼んだ」といわれました。それが、南一誠さん。このかたは、カープの応援歌も歌っているので、もちろん応援歌も歌いました。会場大合唱ですわ。元関東江藤會の会員としては、歌わずにはいられません。
CDを購入し、南氏からサインをいただき、ツーショット写真を撮った次第であります。

会場が盛り上がったところで、広島実行委員会チームが挨拶。事務局長・戸田慶吾弁護士がプロレスラーのように、ステージというリングの中で、マイクを握り会場を盛り上げて行きました。
30年前に広島でクレサラ集会を開催した時の実行委員長、日下弁護士も「私はまだ健在です」と挨拶されました。

来年度開催、群馬県チームもステージにあがり、「来年は高崎に来てね(^_^)v」と呼び掛けました。
群馬県の被害者の会、桐生ひまわりの会が適格消費者団体を目指す団体となったこともあり、来年度は適格消費者団体についての分科会、さらに群馬県赤城市にクレプトマニア（窃盗癖）の専門の治療施設があることから、クレプトマニアについての分科会もやります、とのことでした。

秋田なまはげの会は、9月14日、秋田市山王のルポールみずほにおいて「カジノ誘致とギャンブル依存症を考えるシンポジウム」を開催しました。

近江直人会長、後援をいただいた秋田弁護士会の加藤謙会長のあいさつに続いて、ＤＶＤ上映が行われました。ジャーナリストの寺田麗子氏（沖縄カジノ問題を考える女たちの会 共同代表）が韓国・マカオのカジノを取材したもので、風俗が悪化し、地域が衰退していく様子が丹念に取材されていました。

秋田アディクション問題を考える会の佐藤光幸代表からギャンブル依存症の実態について報告が行われたあと、糸数慶子参議院議員、大門実紀史参議院議員、寺田麗子氏、佐藤光幸氏をパネリストとしてパネルディスカッションが行われました（コーディネーターは、近江会長、西野大輔副会長）。

寺田氏からは、地域を衰退させ、治安を悪化させる「ブラックホールのような」カジノの実態があらためて紹介されました。

大門議員は「カジノは刑法で禁じられた賭博そのもの。カジノ解禁の真のねらいは、関連業界の利権にすぎない」と指摘したうえで、「秋田にカジノ設置は、立地、経済規模からみてありえない」と一刀両断しました。

糸数議員は、地元沖縄における活動を紹介したうえで、カジノ設置でたとえ税収が増えたとしても、犯罪や依存症などそれを上回る負の社会的コストがかかることを指摘、「カジノで雇用を創出すると言っている方は、自分の子どもをカジノで働かせたいと考えているのか」と問いかけました。

佐藤光幸氏は、「ギャンブル依存症が病気であることは国際的に認められており、国の対応が問われている」と訴えました。

最後に、虻川高範前会長が「秋田にカジノができなければいいのではなく、カジノ法案を廃案に追い込むことが目標」と総括、東京五輪のプレゼンテーションをもじって、秋田にカジノは「お・こ・と・わ・り」と締めくくりました。

秋田なまはげの会は、2014年9月14日（日）午後0時30分から、秋田市のルポールみずほにおいて「カジノ誘致とギャンブル依存症を考えるシンポジウム」を開催します。
韓国・マカオのカジノの現状を伝えるＤＶＤを上映するほか、カジノ問題に精通した講師によるパネルディスカッションを行います。
カジノ誘致問題について、一緒に考えてみませんか。

秋田なまはげの会は、2014年7月5日、秋田市のアトリオン7階くらしの研修室で、第8回総会を開催しました。

総会では、「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』（いわゆる『カジノ解禁推進法』）に反対する決議」が承認され、同法案の成立および秋田へのＩＲ（カジノを含む特定複合観光施設）誘致に反対することを確認しました。
（決議文は下記のとおりです）

総会後の講演会は、湯沢市福祉課の八柳長門課長より「生活困窮者自立促進支援モデル事業実施自治体としての取り組みについて」と題して行われました。
湯沢市は、秋田県内で唯一、他市町村にさきがけて同事業に取り組みました。取り組むことになったきっかけ、制度構築のポイント、実施状況と効果、今後の課題についてわかりやすく解説していただきました。

恒例の、賛助会員（弁護士・司法書士）らによる「大相談会」には、10名の相談がありました。

　　　　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」
　　　　（いわゆる「カジノ解禁推進法」）に反対する決議

　２０１３年１２月，国会に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」案（以下「カジノ解禁推進法案」という。）が提出され継続審議となっている。安倍内閣は本年６月２４日，経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定し，カジノを含む特定複合観光施設（ＩＲ）を成長戦略の目玉とし，カジノ解禁推進法案について次の臨時国会で成立を目指すとしている。
　この法案は，本来賭博罪として処罰の対象となるべきカジノ賭博について，観光及び地域経済の発展及び財政の改善に資するとして，一定の条件の下に解禁することを推進するものであるが，ＩＲを日本の成長戦略の目玉とする考えは根本的に誤っていると言わざるを得ない。そもそも，賭博は何らの生産性のない所有の移転であるところ，これによって経済成長を図ろうとすること自体に根本的疑問がある。国や地方自治体が，国民にギャンブルを奨励し，ギャンブルでの金儲けを応援する考えは間違っている。

　賭博がギャンブル依存症患者を生み出すことは広く知られている。我が国におけるギャンブル依存症の推定有病率は男性９．６％，女性１．６％と，諸外国に比べて突出して高い。これは，我が国にはすでに競馬，競輪，競艇等の公営ギャンブルが存在し，さらにはパチンコ・換金施設の営業が放置されていることによるものと考えられる。
　そして，カジノは「略奪的ギャンブル」と言われているように，「滅びるまで遊ぶ」「有り金がなくなるまで賭ける」ように，ハイテクを駆使して射幸心と陶酔感をあおり立て，ギャンブル中毒者を作り出すことで収益を上げるビジネスモデルとなっており，その射幸性は公営ギャンブル等の比ではない。海外のカジノ周辺地域にはギャンブル依存症患者があふれ，入場禁止となる者が増え続けている実態がある。
　ギャンブル依存症は，進行性の病気であり，治療には相当の困難を伴う。その経済的損失は，依存症患者の労働能力，生産性の低下，家庭崩壊，多重債務，自殺，多重債務，犯罪による損失，治療のための費用等，莫大な額となる。韓国では２００９年のギャンブル産業の売上高が１６．５兆ウォンに対し，社会全体で６０兆ウォンの経済的損失が生まれたと政府により試算されている。カジノ解禁による収益経済効果は，これによる経済的損失を超えることはない。

　そして，ＩＲが生み出す収益は，一部の納付金が自治体に入る以外，海外の民間カジノ運営企業が取得し，株主に配当され海外に流出する。また，ＩＲがカジノによる収益を利用して他の観光施設のサービスを格安で提供する仕組みとなっているために，既存のホテル・レストラン，観光施設は太刀打ちできず，ＩＲを設置した地域では，既存の観光施設は衰退の一途を辿るとみられる。さらには，ＩＲ推進側によるＩＲの経済効果の算出では，周辺の地域住民の集客を想定しており，地域住民，特に高齢者のタンス預金を狙っていることが明らかである。ＩＲを設置した自治体においては，既存の施設は衰退し，地域住民は命金をＩＲに奪われる。ＩＲが地域に見切りを付けて撤退した後は，荒れ野と化す。いわば，イナゴの大群が全てを食い荒らし，去って行くのに等しい。

　この他，暴力団によるカジノを利用した資金獲得活動のおそれ，ギャンブル依存症患者による犯罪の発生，マネー・ロンダリングのおそれ，青少年への悪影響等，カジノ解禁がさまざまな弊害をもたらすものであることは，カジノを解禁した各国においても明らかとなっている。カジノ解禁推進法案が議論される前提として，まずはこれら賭博を解禁した場合に生じうる害悪を防ぐための方策についての十分な検討が必要であるところ，この法案は何らの対応策も示されず，検討がなされたものとはおよそ考えられないものである。

　当会は，多重債務者からの相談を受け，生活建て直しを支援する活動を行ってきたが，ギャンブル依存症に陥っている者・また，その家族の悲惨な実態をよく知っている。カジノが解禁され，このような悲惨な境遇の者が増えていき，カジノ周辺の地域経済が崩壊していくことだけは，絶対に許すわけにはいかない。
　当会はカジノ解禁推進法案に断固反対する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年７月５日　　秋田なまはげの会

　　　　　　　　　　　　　　　あいさつする近江直人会長

　　　　　　　　　　　　　　　湯沢市の八柳長門課長による講演会

秋田なまはげの会では、2013年9月7日から10月19日にかけて「多重債務相談スキルアップ講座（基礎編）」を、11月23日と12月7日に「多重債務相談スキルアップ講座（応用編）」を行います。
いずれも、各種団体や自治体で相談業務等に携わっておられる方を対象にしています。

多重債務者を救済するには、単に債務整理を行うだけではなく、「生活再建」を視野に入れた支援が必要です。
多重債務ならびに多重債務の周辺にある問題への理解や知識を深め、多重債務者の生活再建にどのような連携が必要かを考える講座です。

【会　場】
　秋田テルサ（秋田市御所野地蔵田３丁目１-１）

【カリキュラムの概要と講師】
１　基礎編
　（１）多重債務問題の現状と周辺の諸問題
　　　　弁護士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（２）秋田なまはげの会の活動・多重債務者の体験発表
　　　　司法書士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（３）債務整理について
　　　　弁護士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（４）多重債務の周辺にある問題①～消費者被害
　　　　消費生活相談員
　（５）多重債務の周辺にある問題②～生活保護
　　　　弁護士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（６）多重債務の周辺にある問題③～相続、成年後見制度
　　　　司法書士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（７）多重債務問題解決のため、どのような連携が可能か
　　　　（自治体相談窓口の庁内庁外連携をヒントに）
　　　　消費生活相談員ほか
　（８）事例検討・グループ討議

２　応用編
　（１）労働問題
　　　　県内労働相談担当者
　　　　弁護士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（２）依存症
　　　　県内自治体職員（福祉部門担当者）
　　　　依存症自助グループ代表

※申込書の送付をご希望の方は、適宜の用紙に「住所・氏名・電話番号・所属」をご記入のうえ秋田なまはげの会宛てにＦＡＸ（018-862-2253）して下さい。

※申込み締切は、2013年8月末です。

地域活性化に取り組む団体を支援しようと全国の地方新聞社と共同通信社が創設した「地域再生大賞」の第3回受賞団体が1月13日決定、秋田なまはげの会は「優秀賞」を受賞しました。
多重債務をめぐる状況は、当会設立からの5年間で激変しましたが、借金の悩みを抱えながら、まだ相談の窓口にたどり着いていない方がいらっしゃいます。秋田なまはげの会はこれからも、こうした方をサポートしていきたいと考えております。

地域再生大賞とは？
地方の疲弊をはね返そうと取り組む団体を支援しようと、地方新聞46紙と共同通信社が合同で2010年度から設けた。都道府県から原則1団体ずつ推薦された50団体を、専門家でつくる選考委員会が審査にあたった。各新聞社と共同通信社は09年から合同企画「地域再生」や、識者らと地方の課題を話し合う「地・宝・人(ち・ほう・じん)ネット」も始めている。（47NEWSより）