秋田なまはげの会

秋田なまはげの会は、2014年9月14日（日）午後0時30分から、秋田市のルポールみずほにおいて「カジノ誘致とギャンブル依存症を考えるシンポジウム」を開催します。
韓国・マカオのカジノの現状を伝えるＤＶＤを上映するほか、カジノ問題に精通した講師によるパネルディスカッションを行います。
カジノ誘致問題について、一緒に考えてみませんか。

秋田なまはげの会は、2014年7月5日、秋田市のアトリオン7階くらしの研修室で、第8回総会を開催しました。

総会では、「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』（いわゆる『カジノ解禁推進法』）に反対する決議」が承認され、同法案の成立および秋田へのＩＲ（カジノを含む特定複合観光施設）誘致に反対することを確認しました。
（決議文は下記のとおりです）

総会後の講演会は、湯沢市福祉課の八柳長門課長より「生活困窮者自立促進支援モデル事業実施自治体としての取り組みについて」と題して行われました。
湯沢市は、秋田県内で唯一、他市町村にさきがけて同事業に取り組みました。取り組むことになったきっかけ、制度構築のポイント、実施状況と効果、今後の課題についてわかりやすく解説していただきました。

恒例の、賛助会員（弁護士・司法書士）らによる「大相談会」には、10名の相談がありました。

　　　　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」
　　　　（いわゆる「カジノ解禁推進法」）に反対する決議

　２０１３年１２月，国会に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」案（以下「カジノ解禁推進法案」という。）が提出され継続審議となっている。安倍内閣は本年６月２４日，経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定し，カジノを含む特定複合観光施設（ＩＲ）を成長戦略の目玉とし，カジノ解禁推進法案について次の臨時国会で成立を目指すとしている。
　この法案は，本来賭博罪として処罰の対象となるべきカジノ賭博について，観光及び地域経済の発展及び財政の改善に資するとして，一定の条件の下に解禁することを推進するものであるが，ＩＲを日本の成長戦略の目玉とする考えは根本的に誤っていると言わざるを得ない。そもそも，賭博は何らの生産性のない所有の移転であるところ，これによって経済成長を図ろうとすること自体に根本的疑問がある。国や地方自治体が，国民にギャンブルを奨励し，ギャンブルでの金儲けを応援する考えは間違っている。

　賭博がギャンブル依存症患者を生み出すことは広く知られている。我が国におけるギャンブル依存症の推定有病率は男性９．６％，女性１．６％と，諸外国に比べて突出して高い。これは，我が国にはすでに競馬，競輪，競艇等の公営ギャンブルが存在し，さらにはパチンコ・換金施設の営業が放置されていることによるものと考えられる。
　そして，カジノは「略奪的ギャンブル」と言われているように，「滅びるまで遊ぶ」「有り金がなくなるまで賭ける」ように，ハイテクを駆使して射幸心と陶酔感をあおり立て，ギャンブル中毒者を作り出すことで収益を上げるビジネスモデルとなっており，その射幸性は公営ギャンブル等の比ではない。海外のカジノ周辺地域にはギャンブル依存症患者があふれ，入場禁止となる者が増え続けている実態がある。
　ギャンブル依存症は，進行性の病気であり，治療には相当の困難を伴う。その経済的損失は，依存症患者の労働能力，生産性の低下，家庭崩壊，多重債務，自殺，多重債務，犯罪による損失，治療のための費用等，莫大な額となる。韓国では２００９年のギャンブル産業の売上高が１６．５兆ウォンに対し，社会全体で６０兆ウォンの経済的損失が生まれたと政府により試算されている。カジノ解禁による収益経済効果は，これによる経済的損失を超えることはない。

　そして，ＩＲが生み出す収益は，一部の納付金が自治体に入る以外，海外の民間カジノ運営企業が取得し，株主に配当され海外に流出する。また，ＩＲがカジノによる収益を利用して他の観光施設のサービスを格安で提供する仕組みとなっているために，既存のホテル・レストラン，観光施設は太刀打ちできず，ＩＲを設置した地域では，既存の観光施設は衰退の一途を辿るとみられる。さらには，ＩＲ推進側によるＩＲの経済効果の算出では，周辺の地域住民の集客を想定しており，地域住民，特に高齢者のタンス預金を狙っていることが明らかである。ＩＲを設置した自治体においては，既存の施設は衰退し，地域住民は命金をＩＲに奪われる。ＩＲが地域に見切りを付けて撤退した後は，荒れ野と化す。いわば，イナゴの大群が全てを食い荒らし，去って行くのに等しい。

　この他，暴力団によるカジノを利用した資金獲得活動のおそれ，ギャンブル依存症患者による犯罪の発生，マネー・ロンダリングのおそれ，青少年への悪影響等，カジノ解禁がさまざまな弊害をもたらすものであることは，カジノを解禁した各国においても明らかとなっている。カジノ解禁推進法案が議論される前提として，まずはこれら賭博を解禁した場合に生じうる害悪を防ぐための方策についての十分な検討が必要であるところ，この法案は何らの対応策も示されず，検討がなされたものとはおよそ考えられないものである。

　当会は，多重債務者からの相談を受け，生活建て直しを支援する活動を行ってきたが，ギャンブル依存症に陥っている者・また，その家族の悲惨な実態をよく知っている。カジノが解禁され，このような悲惨な境遇の者が増えていき，カジノ周辺の地域経済が崩壊していくことだけは，絶対に許すわけにはいかない。
　当会はカジノ解禁推進法案に断固反対する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年７月５日　　秋田なまはげの会

　　　　　　　　　　　　　　　あいさつする近江直人会長

　　　　　　　　　　　　　　　湯沢市の八柳長門課長による講演会

秋田なまはげの会では、2013年9月7日から10月19日にかけて「多重債務相談スキルアップ講座（基礎編）」を、11月23日と12月7日に「多重債務相談スキルアップ講座（応用編）」を行います。
いずれも、各種団体や自治体で相談業務等に携わっておられる方を対象にしています。

多重債務者を救済するには、単に債務整理を行うだけではなく、「生活再建」を視野に入れた支援が必要です。
多重債務ならびに多重債務の周辺にある問題への理解や知識を深め、多重債務者の生活再建にどのような連携が必要かを考える講座です。

【会　場】
　秋田テルサ（秋田市御所野地蔵田３丁目１-１）

【カリキュラムの概要と講師】
１　基礎編
　（１）多重債務問題の現状と周辺の諸問題
　　　　弁護士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（２）秋田なまはげの会の活動・多重債務者の体験発表
　　　　司法書士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（３）債務整理について
　　　　弁護士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（４）多重債務の周辺にある問題①～消費者被害
　　　　消費生活相談員
　（５）多重債務の周辺にある問題②～生活保護
　　　　弁護士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（６）多重債務の周辺にある問題③～相続、成年後見制度
　　　　司法書士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（７）多重債務問題解決のため、どのような連携が可能か
　　　　（自治体相談窓口の庁内庁外連携をヒントに）
　　　　消費生活相談員ほか
　（８）事例検討・グループ討議

２　応用編
　（１）労働問題
　　　　県内労働相談担当者
　　　　弁護士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（２）依存症
　　　　県内自治体職員（福祉部門担当者）
　　　　依存症自助グループ代表

※申込書の送付をご希望の方は、適宜の用紙に「住所・氏名・電話番号・所属」をご記入のうえ秋田なまはげの会宛てにＦＡＸ（018-862-2253）して下さい。

※申込み締切は、2013年8月末です。

地域活性化に取り組む団体を支援しようと全国の地方新聞社と共同通信社が創設した「地域再生大賞」の第3回受賞団体が1月13日決定、秋田なまはげの会は「優秀賞」を受賞しました。
多重債務をめぐる状況は、当会設立からの5年間で激変しましたが、借金の悩みを抱えながら、まだ相談の窓口にたどり着いていない方がいらっしゃいます。秋田なまはげの会はこれからも、こうした方をサポートしていきたいと考えております。

地域再生大賞とは？
地方の疲弊をはね返そうと取り組む団体を支援しようと、地方新聞46紙と共同通信社が合同で2010年度から設けた。都道府県から原則1団体ずつ推薦された50団体を、専門家でつくる選考委員会が審査にあたった。各新聞社と共同通信社は09年から合同企画「地域再生」や、識者らと地方の課題を話し合う「地・宝・人(ち・ほう・じん)ネット」も始めている。（47NEWSより）

多重債務者を救済するには単に債務整理を行うだけではなく、「生活再建」を視野に入れた支援が必要です。多重債務問題ならびに多重債務の周辺にある問題への理解や知識を深め、多重債務者の生活再建にどのよう連携が必要かを考える講座を企画いたしました。第１回目の講座は、秋田県内13市町の行政職員・地域包括支援センター・民間相談団体に所属されている方々が受講されました。みなさまのご参加をお待ちしております。

kouzaannai.pdfをダウンロード

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秋田なまはげの会は、6月30日、秋田市御所野の秋田テルサにおいて「多重債務相談スキルアップ講座」を行いました。
全5日の日程の第4日目です。

この日の講師は、秋田なまはげの会賛助会員の梅崎昌弘司法書士と西野大輔弁護士でした。

梅崎司法書士の講義は、多重債務の周辺にある問題としての「成年後見制度」。
相談の現場で紹介はするものの、制度の内容について詳しくは知らなかったという方も多かったのですが、受講したことで成年後見制度について詳しく知ることができ、今後の相談に役立てたいという声が多く聞かれました。

2講目の西野弁護士の講義は、多重債務の周辺にある問題としての「生活保護」。
生活保護と扶養義務との関係がマスコミをにぎわしていましたが、生活保護と多重債務の関係などとともに、わかりやすく解説、参加者からは「法的視点と福祉的視点の双方があり、とてもわかりやすかった」との声をいただきました。

次回は7月14日、いよいよ最終回です。

※本講座受講の応募は締め切っております。
　今年秋にも同様の講座を予定しておりますので、ご案内をお待ち下さるよう
　お願いいたします。

2012年6月23日、秋田県生活センターのご協力により、秋田市の同センター「くらしの研修室」（アトリオン7階）において秋田なまはげの会第6回総会を開催しました。

虻川高範会長のあいさつに続いて行われた総会では、執行部の提案が滞りなく可決承認されましたが、相談者数が減少するなか、さらなる掘り起こしに努めることについて会員の賛同をいただきました。

次に行われた会員による体験発表では、会の設立メンバーでもあるＩ氏より、昭和の時代からの借金歴、うつに苦しみ、何度も自殺を考えた体験、そしてみずから業者と対決して借金問題を解決していった経緯について語っていただきました。

続いて八峰町の元保健師、直嶋京子氏による講演「八峰町における自殺予防対策」及び「被災地支援～被災者に私たちがこれからできること」。
2006年に八森町と峰浜村が合併して誕生した八峰町において、旧峰浜村地域の自殺者数が旧八森町地域の2倍であったことから、「いのちが大切にされない健康づくりはあり得ない」と、町長を先頭に「地域自殺対策として考えられるあらゆることを行ってきた」という同町の取り組みをご紹介いただきました。
また、昨年3月11日の東日本大震災の1ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後に保健師として、また八峰町のボランティアと一緒に岩手県大槌町を訪れた体験を発表、「誰でも、ここにいても、できる支援がある」として、被災地を忘れずに思いを寄せること、縁あってつながった人や地域と継続して関わり続けることの大切さをお話しいただきました。

秋田なまはげの会は、6月16日、秋田市御所野の秋田テルサにおいて
「多重債務相談スキルアップ講座」を行いました。
全5日の日程の第3日目です。

この日の講師は、秋田アディクション問題を考える会の佐藤光幸氏と、秋田なまはげの会賛助会員の松本和人弁護士でした。

佐藤光幸氏の講義は、多重債務の周辺にある問題としての「依存症～ギャンブル・アルコール・買物など」。
これまで、本人の性格や人間性の問題ととらえられがちであった依存症は、実は回復可能な「病気」であること、そして回復のためには、家族が「病気であること」を認識し、後始末・尻ぬぐいはせず、本人の「回復しようとする行動」をサポートすることが重要であることについて解説しました。

2講目の松本弁護士の講義は、多重債務の周辺にある問題としての「労働問題～派遣切り・リストラ・勤務先の倒産にあったときの対応等」。
内定取り消し、賃金カット、残業代の未払い、労働災害、解雇など個別的労働関係に関する相談を受ける際のポイントをわかりやすく解説しました。

参加者の皆様からは、1講目について「アディクションについて理解が深まった」「自助グループについて知ることができた」、2講目について「事例が多くわかりやすかった」「松本先生の話がまた聞きたい」などの感想をお寄せいただきました。

次回は、6月30日です。

※本講座受講の応募は締め切っております。
　今年秋にも同様の講座を予定しておりますので、ご案内をお待ち下さるよう
　お願いいたします。

秋田なまはげの会は、6月2日、秋田市御所野の秋田テルサにおいて「多重債務相談スキルアップ講座」を行いました。
スキルアップ講座は、5月19日に開始。この日は、全5日の日程の第2日目です。

この日の講師は、秋田なまはげの会会員の江野栄弁護士と、同じく会員の秋田市市民相談センター小玉順子消費生活相談員でした。

江野弁護士の講義は、「債務整理～債務整理の4つの方法、その他法的解決方法について」。
任意整理、特定調停、個人再生、破産の各手続について、最初に相談を受ける際の留意点から方針の選択、そして各手続の内容について、弁護士としての経験談を交えわかりやすく解説しました。

続く小玉相談員の講義から、いよいよ各論に入ります。
テーマは、「多重債務の周辺にある問題　①悪質商法」。
特に不自由なく暮らしていた人が、過量販売、次々販売、二次被害といった悪質商法にあって、多額の借金を負うに至る事例があとを絶たないこと、多くの場合、高齢者・障がい者など社会的弱者がターゲットになっており、近年では失業者・求職者・貧困世帯が標的になる例が多いことが指摘され、これに対応する法制度、消費生活相談体制について、実例を交えながら解説しました。

参加者の皆様からは、1講目、2講目を通じて、「わかりやすく参考になった」、「行政の窓口での対応の大切さをあらためて感じた」などの感想をお寄せいただきました。

次回は、6月16日です。

※本講座受講の応募は締め切っております。
　今年秋にも同様の講座を予定しておりますので、ご案内を
　お待ち下さるようお願いいたします。

秋田なまはげの会は、5月19日より、秋田市御所野の秋田テルサにおいて
「多重債務相談スキルアップ講座」を開始しました。

講座の趣旨は、こちら。
https://namahage.lekumo.biz/blog/2012/05/post-eae0.html

19日は、5日間にわたる講座の第1日目で、2コマの講義が行われました。

講義に先立ち、主催者を代表して、秋田なまはげの会の虻川高範会長より、
「多重債務およびそれを取り巻く問題の解決は、一人ではできない。
多くの方々が連携し、ネットワークを作り、互いに『一人ではない』という思いで
相談に当たってこそ、本当に相談者を元気づけ、その相談者にも『わたしたちは
一人ではない』と思っていただけるのではないか」と挨拶が行われました。

第1講は、近江直人弁護士（なまはげの会副会長）による
「多重債務問題の現状と周辺の諸問題」。
全講義に先立ち、多重債務とは何か、その原因と解決方法といった多重債務問題の
全体像について、実例を交えた総合的な解説を行いました。

第2講は、石井寿司法書士（なまはげの会事務局長）による
「なまはげの会の活動について～活動内容とあゆみ、被害者の会とは何か」。
前半、なまはげの会設立から現在までの活動、相談会の特徴、なぜ「被害者の会」なのか
について説明。
後半は、3名の会員による体験発表が行われ、それぞれ多重債務に苦しんだ経験、
そして、なまはげの会に参加して、そこで仲間と出会い、みずから問題を解決していった
体験を力強く語っていただきました。

※本講座受講の応募は締め切っております。
　今秋にも同様の講座を予定しておりますので、ご案内をお待ち下さるよう
　お願いいたします。