秋田なまはげの会

2014年11月1日・2日に広島市で行われた集会に会員が参加、レポートしていただきました。

広島は雨です。

平成２６年度、全国クレサラ交流集会が始まりました。今回は初日は全体会のみ（プラス懇親会）となっております。
今回は秋田からの出席者が少ないので、現場レポしたいと思います。
よろしくお願いいたしますm(__)m

参加人数はこんな感じ。
二階にプラス３０名程おります。
今日は全体会だけなので、明日の分科会だけ参加する、という人も多いようです。

全体会のプログラム

来賓挨拶（広島県、広島市、広島弁護士会、広島司法書士会）
基調報告（木村達也御大、戸田慶吾弁護士）
表彰式（表彰者・静岡大学鳥畑先生、奨学金対策全国会議、国際交流会議の韓国語、中国語通訳三名）
被害者体験報告
記念講演（鹿児島大学法科大学院教授・伊藤周平氏）
「権利としての社会保障の確立」

戸田先生が３０分くらい熱弁をふるわれまして、時間が押しております。
表彰式ですが、鳥畑先生は欠席で、代わりに吉田哲也弁護士がカジノ繋がりで受けとりました（写真）。
現在は体験報告中です。果たして時間は間に合うでしょうか。

なんとか１０分遅れまで巻いて、第１部終了。

第２部は基調講演。鹿児島大学法科大学院教授の伊藤周平氏の講演。
なんというか、中日新聞の記者・白井さんが大学の先生をやったらこんなんじゃないか？という感じです。元官僚だそうです。
ちょっと一般大衆向きではありません。内容としては、大学生レベル。

全体会、時間通りに終了しました。

我妻先生が最後締めて下さいました。
「私が時間オーバーするわけにはいきません（キリッ）」

では、いざ、懇親会へ!!
(^_^)／□☆□＼(^_^)

懇親会は、アンデルセン本社二階で開催されました。

この建物は、「被爆建造物」で、由緒ある建物です。
アンデルセンはパンやケーキなど、洋食系の食事ができるのですが、ここはオープンキッチンで出来立ての料理をサーブしてくれるのが売りです。
料理はとてもおいしかったです。

今回、地域の祭り系の出し物はありませんで、その代わり「広島で一番有名な歌手を呼んだ」といわれました。それが、南一誠さん。このかたは、カープの応援歌も歌っているので、もちろん応援歌も歌いました。会場大合唱ですわ。元関東江藤會の会員としては、歌わずにはいられません。
CDを購入し、南氏からサインをいただき、ツーショット写真を撮った次第であります。

会場が盛り上がったところで、広島実行委員会チームが挨拶。事務局長・戸田慶吾弁護士がプロレスラーのように、ステージというリングの中で、マイクを握り会場を盛り上げて行きました。
30年前に広島でクレサラ集会を開催した時の実行委員長、日下弁護士も「私はまだ健在です」と挨拶されました。

来年度開催、群馬県チームもステージにあがり、「来年は高崎に来てね(^_^)v」と呼び掛けました。
群馬県の被害者の会、桐生ひまわりの会が適格消費者団体を目指す団体となったこともあり、来年度は適格消費者団体についての分科会、さらに群馬県赤城市にクレプトマニア（窃盗癖）の専門の治療施設があることから、クレプトマニアについての分科会もやります、とのことでした。

秋田なまはげの会は、9月14日、秋田市山王のルポールみずほにおいて「カジノ誘致とギャンブル依存症を考えるシンポジウム」を開催しました。

近江直人会長、後援をいただいた秋田弁護士会の加藤謙会長のあいさつに続いて、ＤＶＤ上映が行われました。ジャーナリストの寺田麗子氏（沖縄カジノ問題を考える女たちの会 共同代表）が韓国・マカオのカジノを取材したもので、風俗が悪化し、地域が衰退していく様子が丹念に取材されていました。

秋田アディクション問題を考える会の佐藤光幸代表からギャンブル依存症の実態について報告が行われたあと、糸数慶子参議院議員、大門実紀史参議院議員、寺田麗子氏、佐藤光幸氏をパネリストとしてパネルディスカッションが行われました（コーディネーターは、近江会長、西野大輔副会長）。

寺田氏からは、地域を衰退させ、治安を悪化させる「ブラックホールのような」カジノの実態があらためて紹介されました。

大門議員は「カジノは刑法で禁じられた賭博そのもの。カジノ解禁の真のねらいは、関連業界の利権にすぎない」と指摘したうえで、「秋田にカジノ設置は、立地、経済規模からみてありえない」と一刀両断しました。

糸数議員は、地元沖縄における活動を紹介したうえで、カジノ設置でたとえ税収が増えたとしても、犯罪や依存症などそれを上回る負の社会的コストがかかることを指摘、「カジノで雇用を創出すると言っている方は、自分の子どもをカジノで働かせたいと考えているのか」と問いかけました。

佐藤光幸氏は、「ギャンブル依存症が病気であることは国際的に認められており、国の対応が問われている」と訴えました。

最後に、虻川高範前会長が「秋田にカジノができなければいいのではなく、カジノ法案を廃案に追い込むことが目標」と総括、東京五輪のプレゼンテーションをもじって、秋田にカジノは「お・こ・と・わ・り」と締めくくりました。

秋田なまはげの会は、2014年9月14日（日）午後0時30分から、秋田市のルポールみずほにおいて「カジノ誘致とギャンブル依存症を考えるシンポジウム」を開催します。
韓国・マカオのカジノの現状を伝えるＤＶＤを上映するほか、カジノ問題に精通した講師によるパネルディスカッションを行います。
カジノ誘致問題について、一緒に考えてみませんか。

秋田なまはげの会は、2014年7月5日、秋田市のアトリオン7階くらしの研修室で、第8回総会を開催しました。

総会では、「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』（いわゆる『カジノ解禁推進法』）に反対する決議」が承認され、同法案の成立および秋田へのＩＲ（カジノを含む特定複合観光施設）誘致に反対することを確認しました。
（決議文は下記のとおりです）

総会後の講演会は、湯沢市福祉課の八柳長門課長より「生活困窮者自立促進支援モデル事業実施自治体としての取り組みについて」と題して行われました。
湯沢市は、秋田県内で唯一、他市町村にさきがけて同事業に取り組みました。取り組むことになったきっかけ、制度構築のポイント、実施状況と効果、今後の課題についてわかりやすく解説していただきました。

恒例の、賛助会員（弁護士・司法書士）らによる「大相談会」には、10名の相談がありました。

　　　　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」
　　　　（いわゆる「カジノ解禁推進法」）に反対する決議

　２０１３年１２月，国会に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」案（以下「カジノ解禁推進法案」という。）が提出され継続審議となっている。安倍内閣は本年６月２４日，経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定し，カジノを含む特定複合観光施設（ＩＲ）を成長戦略の目玉とし，カジノ解禁推進法案について次の臨時国会で成立を目指すとしている。
　この法案は，本来賭博罪として処罰の対象となるべきカジノ賭博について，観光及び地域経済の発展及び財政の改善に資するとして，一定の条件の下に解禁することを推進するものであるが，ＩＲを日本の成長戦略の目玉とする考えは根本的に誤っていると言わざるを得ない。そもそも，賭博は何らの生産性のない所有の移転であるところ，これによって経済成長を図ろうとすること自体に根本的疑問がある。国や地方自治体が，国民にギャンブルを奨励し，ギャンブルでの金儲けを応援する考えは間違っている。

　賭博がギャンブル依存症患者を生み出すことは広く知られている。我が国におけるギャンブル依存症の推定有病率は男性９．６％，女性１．６％と，諸外国に比べて突出して高い。これは，我が国にはすでに競馬，競輪，競艇等の公営ギャンブルが存在し，さらにはパチンコ・換金施設の営業が放置されていることによるものと考えられる。
　そして，カジノは「略奪的ギャンブル」と言われているように，「滅びるまで遊ぶ」「有り金がなくなるまで賭ける」ように，ハイテクを駆使して射幸心と陶酔感をあおり立て，ギャンブル中毒者を作り出すことで収益を上げるビジネスモデルとなっており，その射幸性は公営ギャンブル等の比ではない。海外のカジノ周辺地域にはギャンブル依存症患者があふれ，入場禁止となる者が増え続けている実態がある。
　ギャンブル依存症は，進行性の病気であり，治療には相当の困難を伴う。その経済的損失は，依存症患者の労働能力，生産性の低下，家庭崩壊，多重債務，自殺，多重債務，犯罪による損失，治療のための費用等，莫大な額となる。韓国では２００９年のギャンブル産業の売上高が１６．５兆ウォンに対し，社会全体で６０兆ウォンの経済的損失が生まれたと政府により試算されている。カジノ解禁による収益経済効果は，これによる経済的損失を超えることはない。

　そして，ＩＲが生み出す収益は，一部の納付金が自治体に入る以外，海外の民間カジノ運営企業が取得し，株主に配当され海外に流出する。また，ＩＲがカジノによる収益を利用して他の観光施設のサービスを格安で提供する仕組みとなっているために，既存のホテル・レストラン，観光施設は太刀打ちできず，ＩＲを設置した地域では，既存の観光施設は衰退の一途を辿るとみられる。さらには，ＩＲ推進側によるＩＲの経済効果の算出では，周辺の地域住民の集客を想定しており，地域住民，特に高齢者のタンス預金を狙っていることが明らかである。ＩＲを設置した自治体においては，既存の施設は衰退し，地域住民は命金をＩＲに奪われる。ＩＲが地域に見切りを付けて撤退した後は，荒れ野と化す。いわば，イナゴの大群が全てを食い荒らし，去って行くのに等しい。

　この他，暴力団によるカジノを利用した資金獲得活動のおそれ，ギャンブル依存症患者による犯罪の発生，マネー・ロンダリングのおそれ，青少年への悪影響等，カジノ解禁がさまざまな弊害をもたらすものであることは，カジノを解禁した各国においても明らかとなっている。カジノ解禁推進法案が議論される前提として，まずはこれら賭博を解禁した場合に生じうる害悪を防ぐための方策についての十分な検討が必要であるところ，この法案は何らの対応策も示されず，検討がなされたものとはおよそ考えられないものである。

　当会は，多重債務者からの相談を受け，生活建て直しを支援する活動を行ってきたが，ギャンブル依存症に陥っている者・また，その家族の悲惨な実態をよく知っている。カジノが解禁され，このような悲惨な境遇の者が増えていき，カジノ周辺の地域経済が崩壊していくことだけは，絶対に許すわけにはいかない。
　当会はカジノ解禁推進法案に断固反対する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年７月５日　　秋田なまはげの会

　　　　　　　　　　　　　　　あいさつする近江直人会長

　　　　　　　　　　　　　　　湯沢市の八柳長門課長による講演会

秋田なまはげの会では、2013年9月7日から10月19日にかけて「多重債務相談スキルアップ講座（基礎編）」を、11月23日と12月7日に「多重債務相談スキルアップ講座（応用編）」を行います。
いずれも、各種団体や自治体で相談業務等に携わっておられる方を対象にしています。

多重債務者を救済するには、単に債務整理を行うだけではなく、「生活再建」を視野に入れた支援が必要です。
多重債務ならびに多重債務の周辺にある問題への理解や知識を深め、多重債務者の生活再建にどのような連携が必要かを考える講座です。

【会　場】
　秋田テルサ（秋田市御所野地蔵田３丁目１-１）

【カリキュラムの概要と講師】
１　基礎編
　（１）多重債務問題の現状と周辺の諸問題
　　　　弁護士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（２）秋田なまはげの会の活動・多重債務者の体験発表
　　　　司法書士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（３）債務整理について
　　　　弁護士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（４）多重債務の周辺にある問題①～消費者被害
　　　　消費生活相談員
　（５）多重債務の周辺にある問題②～生活保護
　　　　弁護士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（６）多重債務の周辺にある問題③～相続、成年後見制度
　　　　司法書士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（７）多重債務問題解決のため、どのような連携が可能か
　　　　（自治体相談窓口の庁内庁外連携をヒントに）
　　　　消費生活相談員ほか
　（８）事例検討・グループ討議

２　応用編
　（１）労働問題
　　　　県内労働相談担当者
　　　　弁護士（秋田なまはげの会賛助会員）
　（２）依存症
　　　　県内自治体職員（福祉部門担当者）
　　　　依存症自助グループ代表

※申込書の送付をご希望の方は、適宜の用紙に「住所・氏名・電話番号・所属」をご記入のうえ秋田なまはげの会宛てにＦＡＸ（018-862-2253）して下さい。

※申込み締切は、2013年8月末です。

地域活性化に取り組む団体を支援しようと全国の地方新聞社と共同通信社が創設した「地域再生大賞」の第3回受賞団体が1月13日決定、秋田なまはげの会は「優秀賞」を受賞しました。
多重債務をめぐる状況は、当会設立からの5年間で激変しましたが、借金の悩みを抱えながら、まだ相談の窓口にたどり着いていない方がいらっしゃいます。秋田なまはげの会はこれからも、こうした方をサポートしていきたいと考えております。

地域再生大賞とは？
地方の疲弊をはね返そうと取り組む団体を支援しようと、地方新聞46紙と共同通信社が合同で2010年度から設けた。都道府県から原則1団体ずつ推薦された50団体を、専門家でつくる選考委員会が審査にあたった。各新聞社と共同通信社は09年から合同企画「地域再生」や、識者らと地方の課題を話し合う「地・宝・人(ち・ほう・じん)ネット」も始めている。（47NEWSより）

多重債務者を救済するには単に債務整理を行うだけではなく、「生活再建」を視野に入れた支援が必要です。多重債務問題ならびに多重債務の周辺にある問題への理解や知識を深め、多重債務者の生活再建にどのよう連携が必要かを考える講座を企画いたしました。第１回目の講座は、秋田県内13市町の行政職員・地域包括支援センター・民間相談団体に所属されている方々が受講されました。みなさまのご参加をお待ちしております。

kouzaannai.pdfをダウンロード

curriculum.pdfをダウンロード

mousikomisyo.pdfをダウンロード

秋田なまはげの会は、6月30日、秋田市御所野の秋田テルサにおいて「多重債務相談スキルアップ講座」を行いました。
全5日の日程の第4日目です。

この日の講師は、秋田なまはげの会賛助会員の梅崎昌弘司法書士と西野大輔弁護士でした。

梅崎司法書士の講義は、多重債務の周辺にある問題としての「成年後見制度」。
相談の現場で紹介はするものの、制度の内容について詳しくは知らなかったという方も多かったのですが、受講したことで成年後見制度について詳しく知ることができ、今後の相談に役立てたいという声が多く聞かれました。

2講目の西野弁護士の講義は、多重債務の周辺にある問題としての「生活保護」。
生活保護と扶養義務との関係がマスコミをにぎわしていましたが、生活保護と多重債務の関係などとともに、わかりやすく解説、参加者からは「法的視点と福祉的視点の双方があり、とてもわかりやすかった」との声をいただきました。

次回は7月14日、いよいよ最終回です。

※本講座受講の応募は締め切っております。
　今年秋にも同様の講座を予定しておりますので、ご案内をお待ち下さるよう
　お願いいたします。

2012年6月23日、秋田県生活センターのご協力により、秋田市の同センター「くらしの研修室」（アトリオン7階）において秋田なまはげの会第6回総会を開催しました。

虻川高範会長のあいさつに続いて行われた総会では、執行部の提案が滞りなく可決承認されましたが、相談者数が減少するなか、さらなる掘り起こしに努めることについて会員の賛同をいただきました。

次に行われた会員による体験発表では、会の設立メンバーでもあるＩ氏より、昭和の時代からの借金歴、うつに苦しみ、何度も自殺を考えた体験、そしてみずから業者と対決して借金問題を解決していった経緯について語っていただきました。

続いて八峰町の元保健師、直嶋京子氏による講演「八峰町における自殺予防対策」及び「被災地支援～被災者に私たちがこれからできること」。
2006年に八森町と峰浜村が合併して誕生した八峰町において、旧峰浜村地域の自殺者数が旧八森町地域の2倍であったことから、「いのちが大切にされない健康づくりはあり得ない」と、町長を先頭に「地域自殺対策として考えられるあらゆることを行ってきた」という同町の取り組みをご紹介いただきました。
また、昨年3月11日の東日本大震災の1ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後に保健師として、また八峰町のボランティアと一緒に岩手県大槌町を訪れた体験を発表、「誰でも、ここにいても、できる支援がある」として、被災地を忘れずに思いを寄せること、縁あってつながった人や地域と継続して関わり続けることの大切さをお話しいただきました。

秋田なまはげの会は、6月16日、秋田市御所野の秋田テルサにおいて
「多重債務相談スキルアップ講座」を行いました。
全5日の日程の第3日目です。

この日の講師は、秋田アディクション問題を考える会の佐藤光幸氏と、秋田なまはげの会賛助会員の松本和人弁護士でした。

佐藤光幸氏の講義は、多重債務の周辺にある問題としての「依存症～ギャンブル・アルコール・買物など」。
これまで、本人の性格や人間性の問題ととらえられがちであった依存症は、実は回復可能な「病気」であること、そして回復のためには、家族が「病気であること」を認識し、後始末・尻ぬぐいはせず、本人の「回復しようとする行動」をサポートすることが重要であることについて解説しました。

2講目の松本弁護士の講義は、多重債務の周辺にある問題としての「労働問題～派遣切り・リストラ・勤務先の倒産にあったときの対応等」。
内定取り消し、賃金カット、残業代の未払い、労働災害、解雇など個別的労働関係に関する相談を受ける際のポイントをわかりやすく解説しました。

参加者の皆様からは、1講目について「アディクションについて理解が深まった」「自助グループについて知ることができた」、2講目について「事例が多くわかりやすかった」「松本先生の話がまた聞きたい」などの感想をお寄せいただきました。

次回は、6月30日です。

※本講座受講の応募は締め切っております。
　今年秋にも同様の講座を予定しておりますので、ご案内をお待ち下さるよう
　お願いいたします。