秋田なまはげの会は、1月28日、秋田県司法書士会館において「第12回多重債務相談スキルアップ講座」を開催しました。
行政や民間団体で相談業務にあたっている方を対象としたもので、会場、オンラインあわせて25名が参加。
西野大輔会長の挨拶に続いて、会員による講義「相続登記義務化と国庫帰属制度」（司法書士 石井寿）、「家計支援、金銭管理に役立つキャッシュレス決済の知識」（消費生活相談員 小玉順子）が行われました。
事例検討は、県外で就職していたが、職場でのパワハラに遭い、実家に戻った息子について、ゴミ屋敷、消費者金融からの借入れなど複合的な問題がある事例について検討、参加者それぞれの立場から活発な意見が交換されました。
消費者利益の擁護・増進のために活躍している方々を表彰する「消費者支援功労者表彰」。
秋田なまはげの会の小玉順子会員（秋田市市民相談センター消費生活相談員）が令和4年度の内閣府特命担当大臣表彰を受けました。
受賞の理由は、①消費生活相談員として、市職員向け研修や大学等での消費生活出前講座を担当し、また、消費者被害防止のため警察との連携を構築、②県内の多重債務者・支援者の会「秋田なまはげの会」に参加し、多重債務者の債務整理・生活再建の相談、ヤミ金被害者等への助言等に尽力、③「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも相談会」実行委員会主催相談会や「食料支援＋困りごと相談会」等に相談ボランティアとして参加～というもの。
5月26日、消費者庁大臣室で表彰式が行われ、小玉会員は表彰状及び記念品の授与を受けました。
秋田なまはげの会は1月29日、秋田県司法書士会館で「第11回多重債務相談スキルアップ講座」を開催しました。
新型コロナウイルス対策として会場参加を7名とし、リモート参加の13名を加えた20名で行われました。
前半のミニ講義は、「債務整理ガイドラインコロナ特則を活用した債務整理の実例について」（当会会長 西野大輔弁護士）、「コロナ災害を乗り越えるなんでも電話相談会、食料支援と相談会の報告」（秋田県労連 越後屋建一議長）、「キャッシュレス決済入門」（当会幹事 小玉順子消費生活相談員）の3本立て。
後半は事例検討。ギャンブル依存症の夫を支える妻の問題と、80歳代母と50歳代子のいわゆる8050問題を抱える家の問題について、意見を交わしました。
参加者からは、住宅ローンなど債務の問題については法律専門家や法テラス、生活困窮については生活保護や生活困窮者自立支援制度、フードバンク、依存症については秋田アディクション問題を考える会やＧＡにつなぐなど、複合的な問題を切り分けて考え、それぞれ適切な窓口と連携しながら対応している事例が紹介されました。
秋田なまはげの会は3月13日、秋田県司法書士会館で、第10回目となる多重債務相談スキルアップ講座を開催しました。
この講座は、自治体や民間団体で相談を担当している方に多重債務に関する知識を身につけていただくために2012年から開催しているもの。
今年度は、新型コロナウイルス対策として会場参加人数を限定し（8名参加）、オンライン会議システムzoom（12名参加）との併用で行いました。
ミニ講義「自然災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則について」（近江直人会長）、「コロナ禍における中小企業・自営業者の現状について」（小玉正憲副会長）に続いて、事例検討のディスカッションが行われました。
コロナの影響で収入が激減、債務を抱える家族の事例について検討、社会福祉協議会、消費生活センター、高齢者支援などの相談員がそれぞれの立場から、最近の相談状況についての報告を交えて意見を交換しました。
事例の相談者は、急激な生活レベルの変化に考え方が追いついておらず、家計管理についての支援が必要なのではないかとの指摘もなされました。近江会長からは、上記「自然災害債務整理ガイドライン」適用の可能性について解説がなされました。
2020年3月7日に、秋田市文化会館で開催が予定されていた「第9回 多重債務相談スキルアップ講座」は、新型コロナウイルス感染予防のため開催を中止することにいたしました。
参加を申し込まれていた方、申し込みを予定されていた方にはたいへん申し訳ありませんが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
2019年11月9日、第10回東アジア金融被害者交流集会が秋田市の国際教養大学SUDA HALLで開催されました。
韓国・台湾・日本が持ち回りで開催しているもので、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会と全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、秋田なまはげの会の共催。
「貧困のない社会を！東アジアから」をテーマに行われ、140名が参加しました。
金城学院大学の大山小夜教授の基調講演「東アジアにみる多重債務対策の展開」に続き、3つのセッションに分けて報告、意見交換が行われました。
セッション1のテーマは「多重債務関連 10年の到達点と残された課題（新たな問題）」で、柘植直也弁護士（愛知県弁護士会）をファシリテーターに、台北弁護士会の呉佩蓮弁護士、陳傑明弁護士、韓国破産回生弁護士会の白周善弁護士から各国の立法・制度の現状について報告が行われました。
セッション2は「各国の生活保護制度と運用の状況」。尾藤廣喜弁護士（京都弁護士会）をファシリテーターに、台湾の李論奇弁護士（法律扶助基金会新北分会）、謝幸伶弁護士（法律扶助基金会）、韓国湖西大学の慮昊昶教授、日本からは小久保哲郎弁護士（大阪弁護士会）、吉永純教授（花園大学）から報告が行われ、各国の制度の現状と問題点について意見交換が行われました。
セッション3の前に特別報告が行われ、、吉田哲也弁護士（兵庫県弁護士会）が「カジノ問題について」、李明晃氏（台湾カードローン自救会）が「被害体験報告」を行いました。
セッション3のテーマは「各国の多重債務者・生活困窮者への自立支援、連携と協働」。
小玉順子消費生活相談員（秋田市市民相談センター）をファシリテーターに、韓国ジュビリー銀行の洪錫晩事務局長、台湾の廖儀婷弁護士（台北弁護士会）、呉宗昇副教授（輔仁大学社会学部大学院）、郭立婷氏（同大学大学院生）が報告、日本からは、石黒禎人氏（秋田市福祉総務課生活支援担当主席主査）、佐藤光幸氏（精神福祉士・秋田アディクション問題を考える会）より報告が行われました。
有意義な意見交換が行われた後は、会場をVillaフローラに移しての懇親会。秋田の郷土料理「きりたんぽ」「稲庭うどん」に舌鼓を打ちながら、交流を深めました。
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会は、2019年11月9日、秋田市の国際教養大学で「第10回東アジア金融被害者交流集会」を開催します（秋田なまはげの会、生活保護問題対策全国会議との共催）。
要領は、添付のチラシのとおりです。
参加をご希望の方は、参加申込書をダウンロードして、来山司法書士事務所（０６－６８４６－３７６８）にＦＡＸして下さい。
チラシ
参加申込書
秋田なまはげの会は1月23日、秋田大学教育文化学部と共催で、第１回シティズンップ講座「成年とは～18歳になったらどうなる～」を開催、学生と一般約150名が参加しました。
2022年4月1日、成年年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられます。成年年齢の引き下げによって変わることと変わらないこと、どのような影響が予想されるのかについて、将来教員となって「18歳の成年」と接する可能性がある学生をはじめ、一般の方々にも知っていただきたいと秋田大学とともに企画したものです。
会場は、秋田大学60周年記念ホール。講座に先立って、秋田大学教育文化学部の佐藤修司学部長より「主権者がどう生きていくか考える場にしたい」と講座の趣旨説明がありました。
第1講は、秋田なまはげの会副会長・西野大輔弁護士の講義。
民法改正に至る経緯の説明に続いて、「変更されるもの・されないもの」として、有効期間10年のパスポートを取得できる者、医師免許を取得できる者は、現在の20歳から18歳に引き下げられるが、喫煙が可能な年齢、国民年金の被保険者となる年齢は20歳のまま変更がないといった例が紹介されました。
続いて「成年の重み～未成年者取消権と若年者の保護について」。現在は、未成年者が親の同意を得ずに行った契約は取り消すことができます（未成年者取消権）。これまでは、契約してしまったとしても、未成年であることを証明して（証明は容易）取り消せるため、勧誘する業者にとっても無理な勧誘に対するブレーキとなり、未成年者が悪質商法の被害に遭わない大きな歯止めとなっていました。成年年齢が、社会人も多くいる現在の20歳から、高校生も含まれる18歳に引き下げられることで、消費者被害の拡大が懸念されています。
第2講は、秋田市市民相談センター消費生活相談員の小玉順子さんから10代、20代の若者の消費生活相談の事例が紹介され、続いて成年年齢引き下げに関連するクイズが行われました。「公営ギャンブル（競馬・競輪等）は18歳から可能になる。○か×か」といった解答に迷う出題もあり（正解は×）、参加者はクイズに解答しながら講義の内容を確認していました。
秋田なまはげの会は、2017年7月1日、秋田市役所「センタース」において、「くらしの相談会」及び第11回総会を開催しました。
総会では、執行部提案がすべて可決承認され、現在の役員が全員再選されました。
総会終了後、協働大町ビルに会場を移して、設立10周年記念のパーティーを開催しました。
パーティーに先立って、秋田大学教育文化学部の北島正人准教授より「相談事例から見た最近の世相について」と題してご講演をいただきました。
近江会長のあいさつ
パーティーでは、2007年6月の設立時からの写真がスライド上映され、会員のほか、ご協力いただいた方々からも心温まるコメントをいただきました。
楽しい時間はあっという間。中締めです。
秋田なまはげの会は4月29日、秋田市文化会館において、設立10周年を記念する消費者問題シンポジウム「『めいわく勧誘』のない社会へ～野洲市くらし支えあい条例から考える～」を開催しました。
梅崎副会長の開会あいさつに続いて、近江会長から、約10年前に秋田県議、弁護士有志が取り組んだ不招請勧誘禁止条例制定の運動について報告が行われました。
秋田市市民相談センターの小玉順子さんからは、不招請勧誘による消費者被害の実例として、高齢者だけではなく、進学・就職で一人暮らしを始めた若年層にも被害が広がっている実態が報告されました。
続いて野洲市市民生活相談課の生水（しょうず）裕美さんから、くらし支えあい条例についての説明が行われました。
①市内で訪問販売を行う事業者を登録制にする
②消費者があらかじめ断る意思を表示している場合、事業者は訪問販売をすることができない
③訪問販売事業者は、市や自治組織とともに「見守りネットワーク」を構築し、配慮を要する市民の見守り活動を行う
…という画期的な条例について、引き続き行われたパネルディスカッションで、吉岡和弘弁護士（仙台弁護士会）をコーディネーターに議論が行われました。
条例のポイントについて明治学院大学の圓山茂夫准教授が解説。加藤進一郎弁護士（京都弁護士会）から、すでに不招請勧誘の規制が行われているＦＸ取引、商品先物取引において、規制による口座数・出来高の減少がないことが報告されました。齋藤雅弘弁護士（東京弁護士会）から、最近被害が増えている光回線等の電気通信事業法の問題点について指摘がありました。
「営業は断られてからが勝負」といった精神論が根強く唱えられ、憲法上「営業の自由」が保障されていることとの関係について、勧誘を望んでいない者の住居に押しかける「営業の自由」などないという点で一致。営業コストが商品価格に上乗せされることによって売りにくくなり、ますます強引な勧誘になる悪循環に陥るとの指摘もなされました。
野洲市の新聞販売店では、試読紙を配布したうえで、購読希望の連絡があった世帯のみを訪問することで営業の効率が上がったとのことでした。
虻川副会長は閉会あいさつで、悪質商法被害の原因は、消費者の孤立にある。2008年クレサラ全国集会in秋田のスローガン「私たちは一人ではない」をこれからも掲げて活動していきたい、と締めくくりました。
