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「多重債務相談スキルアップ講座」中止のお知らせ

2020年3月7日に、秋田市文化会館で開催が予定されていた「第9回 多重債務相談スキルアップ講座」は、新型コロナウイルス感染予防のため開催を中止することにいたしました。
参加を申し込まれていた方、申し込みを予定されていた方にはたいへん申し訳ありませんが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

第10回東アジア金融被害者交流集会が開催されました

2019年11月9日、第10回東アジア金融被害者交流集会が秋田市の国際教養大学SUDA HALLで開催されました。
韓国・台湾・日本が持ち回りで開催しているもので、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会と全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、秋田なまはげの会の共催。
「貧困のない社会を!東アジアから」をテーマに行われ、140名が参加しました。

金城学院大学の大山小夜教授の基調講演「東アジアにみる多重債務対策の展開」に続き、3つのセッションに分けて報告、意見交換が行われました。

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セッション1のテーマは「多重債務関連 10年の到達点と残された課題(新たな問題)」で、柘植直也弁護士(愛知県弁護士会)をファシリテーターに、台北弁護士会の呉佩蓮弁護士、陳傑明弁護士、韓国破産回生弁護士会の白周善弁護士から各国の立法・制度の現状について報告が行われました。

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セッション2は「各国の生活保護制度と運用の状況」。尾藤廣喜弁護士(京都弁護士会)をファシリテーターに、台湾の李論奇弁護士(法律扶助基金会新北分会)、謝幸伶弁護士(法律扶助基金会)、韓国湖西大学の慮昊昶教授、日本からは小久保哲郎弁護士(大阪弁護士会)、吉永純教授(花園大学)から報告が行われ、各国の制度の現状と問題点について意見交換が行われました。

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セッション3の前に特別報告が行われ、、吉田哲也弁護士(兵庫県弁護士会)が「カジノ問題について」、李明晃氏(台湾カードローン自救会)が「被害体験報告」を行いました。


セッション3のテーマは「各国の多重債務者・生活困窮者への自立支援、連携と協働」。

小玉順子消費生活相談員(秋田市市民相談センター)をファシリテーターに、韓国ジュビリー銀行の洪錫晩事務局長、台湾の廖儀婷弁護士(台北弁護士会)、呉宗昇副教授(輔仁大学社会学部大学院)、郭立婷氏(同大学大学院生)が報告、日本からは、石黒禎人氏(秋田市福祉総務課生活支援担当主席主査)、佐藤光幸氏(精神福祉士・秋田アディクション問題を考える会)より報告が行われました。

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有意義な意見交換が行われた後は、会場をVillaフローラに移しての懇親会。秋田の郷土料理「きりたんぽ」「稲庭うどん」に舌鼓を打ちながら、交流を深めました。

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11月9日、東アジア金融被害者交流集会が開催されます

全国クレサラ・生活再建問題対策協議会は、2019年11月9日、秋田市の国際教養大学で「第10回東アジア金融被害者交流集会」を開催します(秋田なまはげの会、生活保護問題対策全国会議との共催)。


要領は、添付のチラシのとおりです。

参加をご希望の方は、参加申込書をダウンロードして、来山司法書士事務所(06-6846-3768)にFAXして下さい。

チラシ

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参加申込書

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秋田大学で成年年齢引き下げに関する講座を開催しました

秋田なまはげの会は1月23日、秋田大学教育文化学部と共催で、第1回シティズンップ講座「成年とは~18歳になったらどうなる~」を開催、学生と一般約150名が参加しました。

2022年4月1日、成年年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられます。成年年齢の引き下げによって変わることと変わらないこと、どのような影響が予想されるのかについて、将来教員となって「18歳の成年」と接する可能性がある学生をはじめ、一般の方々にも知っていただきたいと秋田大学とともに企画したものです。

会場は、秋田大学60周年記念ホール。講座に先立って、秋田大学教育文化学部の佐藤修司学部長より「主権者がどう生きていくか考える場にしたい」と講座の趣旨説明がありました。

第1講は、秋田なまはげの会副会長・西野大輔弁護士の講義。
民法改正に至る経緯の説明に続いて、「変更されるもの・されないもの」として、有効期間10年のパスポートを取得できる者、医師免許を取得できる者は、現在の20歳から18歳に引き下げられるが、喫煙が可能な年齢、国民年金の被保険者となる年齢は20歳のまま変更がないといった例が紹介されました。
続いて「成年の重み~未成年者取消権と若年者の保護について」。現在は、未成年者が親の同意を得ずに行った契約は取り消すことができます(未成年者取消権)。これまでは、契約してしまったとしても、未成年であることを証明して(証明は容易)取り消せるため、勧誘する業者にとっても無理な勧誘に対するブレーキとなり、未成年者が悪質商法の被害に遭わない大きな歯止めとなっていました。成年年齢が、社会人も多くいる現在の20歳から、高校生も含まれる18歳に引き下げられることで、消費者被害の拡大が懸念されています。

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第2講は、秋田市市民相談センター消費生活相談員の小玉順子さんから10代、20代の若者の消費生活相談の事例が紹介され、続いて成年年齢引き下げに関連するクイズが行われました。「公営ギャンブル(競馬・競輪等)は18歳から可能になる。○か×か」といった解答に迷う出題もあり(正解は×)、参加者はクイズに解答しながら講義の内容を確認していました。

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総会・相談会・10周年記念パーティーを開催しました

秋田なまはげの会は、2017年7月1日、秋田市役所「センタース」において、「くらしの相談会」及び第11回総会を開催しました。
総会では、執行部提案がすべて可決承認され、現在の役員が全員再選されました。

総会終了後、協働大町ビルに会場を移して、設立10周年記念のパーティーを開催しました。
パーティーに先立って、秋田大学教育文化学部の北島正人准教授より「相談事例から見た最近の世相について」と題してご講演をいただきました。

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近江会長のあいさつ

パーティーでは、2007年6月の設立時からの写真がスライド上映され、会員のほか、ご協力いただいた方々からも心温まるコメントをいただきました。

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楽しい時間はあっという間。中締めです。

消費者問題シンポジウムを開催しました

秋田なまはげの会は4月29日、秋田市文化会館において、設立10周年を記念する消費者問題シンポジウム「『めいわく勧誘』のない社会へ~野洲市くらし支えあい条例から考える~」を開催しました。
梅崎副会長の開会あいさつに続いて、近江会長から、約10年前に秋田県議、弁護士有志が取り組んだ不招請勧誘禁止条例制定の運動について報告が行われました。
秋田市市民相談センターの小玉順子さんからは、不招請勧誘による消費者被害の実例として、高齢者だけではなく、進学・就職で一人暮らしを始めた若年層にも被害が広がっている実態が報告されました。
続いて野洲市市民生活相談課の生水(しょうず)裕美さんから、くらし支えあい条例についての説明が行われました。

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①市内で訪問販売を行う事業者を登録制にする
②消費者があらかじめ断る意思を表示している場合、事業者は訪問販売をすることができない
③訪問販売事業者は、市や自治組織とともに「見守りネットワーク」を構築し、配慮を要する市民の見守り活動を行う
…という画期的な条例について、引き続き行われたパネルディスカッションで、吉岡和弘弁護士(仙台弁護士会)をコーディネーターに議論が行われました。

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条例のポイントについて明治学院大学の圓山茂夫准教授が解説。加藤進一郎弁護士(京都弁護士会)から、すでに不招請勧誘の規制が行われているFX取引、商品先物取引において、規制による口座数・出来高の減少がないことが報告されました。齋藤雅弘弁護士(東京弁護士会)から、最近被害が増えている光回線等の電気通信事業法の問題点について指摘がありました。
「営業は断られてからが勝負」といった精神論が根強く唱えられ、憲法上「営業の自由」が保障されていることとの関係について、勧誘を望んでいない者の住居に押しかける「営業の自由」などないという点で一致。営業コストが商品価格に上乗せされることによって売りにくくなり、ますます強引な勧誘になる悪循環に陥るとの指摘もなされました。
野洲市の新聞販売店では、試読紙を配布したうえで、購読希望の連絡があった世帯のみを訪問することで営業の効率が上がったとのことでした。
虻川副会長は閉会あいさつで、悪質商法被害の原因は、消費者の孤立にある。2008年クレサラ全国集会in秋田のスローガン「私たちは一人ではない」をこれからも掲げて活動していきたい、と締めくくりました。

4月29日は、消費者問題シンポジウムへ

秋田なまはげの会は、4月29日(祝)、創立10周年を記念した消費者問題シンポジウム「めいわく勧誘のない社会へ~野洲市くらし支えあい条例から考える~」を開催いたします。

「野洲市くらし支えあい条例」は、訪問販売業者を登録制にした画期的な条例で、全国から注目を集めています。

http://www.city.yasu.lg.jp/jigyosha/1473993309254.html

野洲市市民生活相談課の生水(しょうず)裕美さんを招いてお話をうかがうほか、消費者問題に取り組んでいる学者、弁護士を交えたパネルディスカッションも企画しております。

日 時 2017年4月29日(祝) 午後1時から4時まで
会 場 秋田市文化会館 5階大会議室
参加無料、事前申込みは不要です。

詳細は、添付のチラシをご参照下さい。

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カジノ賭博合法化法案成立に強く抗議する声明

                    カジノ賭博合法化法案成立に強く抗議する声明

                    2016(平成28)年12月15日
               秋田市山王6丁目22−6 ラポール山王郷A−1
                  電話 018−862−2253
                    秋田なまはげの会
                    会長  近 江  直 人

 当会は、今月6日「カジノ賭博合法化法案の審議入りに抗議し、断固反対する声明」を発したが、同日の衆議院通過、及び同月14日の参議院修正通過、本日未明の衆議院再通過により、同法案が可決成立するに至ったことは、誠に遺憾である。
 ギャンブル依存症対策を充実させることを付加して修正し本法案を成立させるに至ったというのは、本末転倒も甚だしく、議論のすり替えといわざるを得ない。地域社会の生活環境の悪化を防ぐ趣旨で賭博を刑法で禁止している我が国において、ギャンブル依存症対策を充実させたからといってこれを解禁する理由にはなり得ないことは明らかである。国民の大多数が反対し、報道機関も一致して反対している中で、カジノ賭博を解禁する説得的理由をなんら示さないまま僅かな審議時間で議決に至ったことは、国民の代表としての国会の役割、立法機関としての役割を放棄したものとして強く非難されなければならない。
 今後、実施法の制定に向けての議論がなされると思われるが、当会は引き続き、カジノ賭博が日本国内に設置されることについて断固として反対していく所存である。
                                           以上

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カジノ賭博合法化法案の審議入りに抗議し、断固反対する声明

   カジノ賭博合法化法案の審議入りに抗議し、断固反対する声明

                      2016(平成28)年12月6日
              秋田市山王6丁目22−6 ラポール山王郷A−1
                      電話 018−862−2253
                      秋田なまはげの会
                      代表  近 江  直 人

 当会は、多重債務等による被害者の会であり、多重債務被害の一因としてギャンブル依存の問題があることを熟知している。ギャンブル依存は依存者の精神を蝕み生活を破壊するのみならず、親族や勤務先などを巻き込み、社会に不幸を拡散し、犯罪や自死を増やすものとして、これを減らしていかなければならないことが明らかである。
 ところが、カジノ賭博合法化法案(以下、「本法案」という。)が本年11月30日、衆議院内閣委員会にて審議入りし、その2日後の12月2日午前に採決し可決され、同月6日の衆議院本会議で可決される見通しとされ、同月14日の会期末までに成立する見通しと報道されている。
 本法案は、昨年4月に法案提出がなされたまま審議入りできないでいたものであるが、これは国民の大多数がカジノ賭博合法化に反対であることや、著名人による賭博犯罪が繰り返されギャンブル依存の被害が深刻であることが繰り返し報道され、成立が見込めない情勢であったことによると見られる。ところが、今国会の会期延長が決まった途端、急遽審議入りを決め、ほとんど実質的審議がなされないままに成立させようとしていることになる。
 本法案は、新たなギャンブル依存者の発生、マネーロンダリング、反社会的集団の暗躍、犯罪の増加、教育環境や風俗環境の悪化等、カジノ賭博合法化によってもたらされる問題に対する人々の懸念について何ら具体的な対応策を示していない。賭博が広く社会に害悪をもたらすことは明らかであるが、そのような害悪を防ぐ手立てを未だ具体的に検討しない段階で先にカジノ賭博解禁を1年以内に義務化しようとする本法案を成立させることは、立法府としての責任を放棄するに等しい。
 本法案を成立させようとする一派は、カジノ賭博が合法化された場合の経済効果を主張しているが、それは海外カジノ資本が日本の高齢者の命金である預金を吸い上げ海外に移転させることによるおこぼれを期待するに過ぎず、日本の経済にとってむしろマイナスとなるというべきである。このことは、海外のカジノの経営が軒並み悪化しており、新たな市場開拓しかその改善策が見込めていないこと、そのターゲットとして日本が狙われていることを示している。日本の社会を不幸にして海外のカジノ資本をもうけさせることでおこぼれを狙う政策は、絶対に許されない。
 世論調査では、カジノ賭博合法化に反対が圧倒的多数であり、新聞各紙もカジノ賭博合法化について消極的な社説を掲げる状況である。このような現状で、十分な審議をしないままに強行採決することは、立法府の責任を放棄する許しがたい暴挙というべきである。
 以上により、当会は、本法案の審議入りに厳重に抗議し、速やかにこれを廃案にすべきであることをあらためて訴えるものである。
                                     以上

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12月に、第6回多重債務相談スキルアップ講座を開催します

秋田なまはげの会は、下記要領にて、第6回となる多重債務相談スキルアップ講座を開催します。
多重債務者を救済するには、単に債務整理を行うだけではなく、「生活再建」を視野に入れた支援が必要です。
講座では、事例検討を中心に、情報交換の時間も設け、受講者同士の交流をはかりたいと考えております。

日  時  平成28年12月10日、17日(土)10:00~16:00
場  所  秋田市文化会館
受 講 料  無料
定  員  30名
申込締切  11月30日

講座日程、申込方法等詳細は、下記PDFよりダウンロードして下さい。

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